SOFU News Letter Feb 10^th,2004

～次世代法支援特集～

現在、何かと話題になっている「次世代育成支援対策推進法」（以下次世代法と記す）。このいかにもお役所が頭をひねりあげて考えたようなお堅いネーミングだが、保育業界にこれまでにない新たな風を吹き込まんとしているものらしい。そこで、今回は二つの研修会を手掛かりに、「NL ～次世代法支援特集～」としてお送りしたい。

　先ず、先月２７日ホテル日航で行われた「次世代育成支援対策推進法研修会」から、日本保育協会常務理事、菅原善昭氏と厚生労働省政策企画官（社会保障担当参事官室併任）の井原和人氏の講演をハイライトで記載する。

　続いて、今月３日に長崎にて開催された、九州青年部会主催の「明日の保育園経営研修会」から、淑徳大学社会学部教授で「次世代育成支援施策の在り方に関する研究会委員」（以下研究会と記す）でもある、柏女霊峰（かしわめれいほう）氏による講演のハイライトを記載する。

　以上の研修会を踏まえて、現在「次世代育成支援対策推進法」とはどういうものなのか、またその中でどのような施策が検討、実施されようとしているのか、考察していきたい。

次世代育成支援対策推進法研修会

期日	H16.1.27
場所	ホテル日航熊本
主催	熊本県保育協会

状勢報告について

講師：日本保育協会　常務理事　菅原善昭氏

昨年６月に「骨太の方針」が決定され、総合施設構想（就学前の教育・保育を一隊として捉えた一貫した総合施設の設置）や、一般財源化の当面保留などが決定された。これは保育園・幼稚園とは別に新たに総合的な施設を創設することで、制度の一元化が回避された。
総合施設に関しては、まだその全てが検討事項である。総合施設の機能、サービス、利用者の範囲、利用方法、施設基準、人員・運営の基準、費用負担の在り方等が検討事項として挙げられている。
平成１６年度には児童福祉法が改正され、保育料の徴収方法や児童虐待に関する事項で改正が行われる。
平成１６年度からは公立保育所が一般財源化されるが、当初は人件費相当分のみの話であったのが、最終的には小泉総理の一声で運営費全体が一般財源化されることとなった。
市町村によっては、一般財源化を歓迎するところもでてくるだろう。
平成１６年度には少子化対策五カ年事業、エンゼルプランが終了し、これから「次世代法」が主となってくる。そのため、今後の動きとして以下の４つが予想される。
- 公立保育所の民間委託が加速度的に進行する。
- 特に過疎地での公立を総合施設化する動きが活発化する。
- 市町村独自に上積みしている補助金が見直される。
- 都道府県レベルで民間の一般財源化の話が起こる。
そのため、保育園サイドとしては、以下の事を気を付けていかなければならない。
- 民間委託された場合、市町村には口出しさせない様。
- 市町村独自の補助金をしっかり確保する。（市町村行動計画策定にしっかり口出しする。）
- 保育士の処遇改善、並びにレベルアップ等
８月には研究会による報告書が公表されたが、その中で、保育園と保護者の直接契約制度が提言されている。これまでの流れでは市町村の関与が弱まり、すぐバウチャーに流れがちであったが、この直接契約システムでは市町村が保育に対して引き続き、責任と役割を負う内容であり、検討に値するのではないかと思う。
これからの保育園では、幼稚園と比較される事も多くなる。そのため、研修体制を整備すると共に、「キャリアアップのための生涯研修プラン」等を制定し、長期に渡って学習するシステムを構築したい。
これから個人に責任が問われる時代となる。園長、保育士個人に対して訴訟が行われることも視野に入れて、損害責任賠償の研修も積む必要がある。
尚、保育士の国家資格登録の事務手続きが遅れている。そのため、登録認定証の送付がまばらに届いている所もある。必ず全員送付するので、安心して待っていて欲しい。

次世代育成支援に向けて

講師：厚生労働省政策企画官（社会保健担当参事官室併任）　井原和人氏

平成１１年には少子化対策推進基本方針が策定されたが、これはただ保育園を増やそうとしただけ。そのため平成１４年に少子化対策プラスワンとして「男性を含めた働き方の見直し」等が行われた。今回の次世代育成支援はこれを踏まえて、市町村や企業に少子化対策の行動計画の策定義務を負わせるもの。
現在エンゼルプランを策定している市町村は全国で１，３００程しかない。（およそ４０％）そのため、今回は市町村を初め、３００人以上雇用している企業に少子化対策の行動計画策定を義務化した。
具体的にはアンケートを採ったところ、子どもを産み育てない理由のトップとして「職場の雰囲気」を挙げる人が多かった。そのため子どもが産まれたら男性にも５日間の休みを与えるとか、「お父さんの職場見学」等を実施して職場内で「あの人もお父さんなんだな。」という意識を高める等の方法を考えてもらう。
　例
- NECでは配偶者の出産、子どもの学校行事など取得できるファミリーフレンドリー休暇制度
  　　 →企業イメージの向上と女性退職者の減少、　
- 富士ゼロックスでは最長１年半の育児休職、育児退職者の再雇用制度、育児休業者に育児情報誌の無料提供を行っている。
  　　 →女性社員の平均勤続年数が増加（’90、6.3年→’01、12.1年）
総合施設構想はまだ検討中であるが、画一的な施設ばかりが出来上がっても面白くない。これは幼保一元化ではなく、地域によっては保育園と幼稚園と、その負う役割が重なり合う地域もあると思う。

九州日保協青年部会「明日の保育園経営研修会」
　　　（H16.1.27）長崎市

「次世代育成支援対策推進法とは？」

講師:次世代育成支援施策のあり方に関する研究会委員　　　　
淑徳大学社会学部教授、柏女霊峰（かしわめれいほう）氏

子育て支援・次世代育成支援施策、サービスの新たな展開
子育て支援とは…親に対する就労と育児の両立のための支援
次世代育成支援とは…子どもの育ちのための支援
新たな子育て支援、次世代支援の為の法律

少子化社会対策基本法…理念の提示
次世代育成支援対策推進法…次世代育成支援行動計画（事業主、地方公共団体）の策定
改正児童福祉法…子育て支援事業、市町村におけるコーディネート業務の法定化

児童福祉法の一部を改正…児童福祉法には子育て支援が記していない
　　　 →子育て支援事業、市町村におけるコーディネート事業の法定化
高齢者介護の三本柱を子育てに適用（デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプ）

子育て短期支援事業…ショートステイ
児童及びその保護者又はその他の者の居宅において保護者の児童を支援する事業…ホームヘルプ（生後三ヶ月までの子どもと親を支援する産助ヘルパー等）
地域の児童の養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業…デイサービス事業

市町村に子育て支援を法定化→保育士が園を飛び出し、家庭にあっせんされる。そのため、保育士を国家資格化

子育て支援の在り方に関するサービス内容、提供方法、財源の三位一体改革の選択枝

以下の３システムから今後の在り方を選択している。

１案：現行システムを維持しつつ保育、子育て支援サービスを拡充
　　　これまでの補助金制度では、保育所、産助ヘルパーなどそれぞれの当該事業にしか使えない。
２案：地域特性に応じた子育て支援サービスの総合的展開：保育所運営費負担金の一般財源化、幼稚園・保育所の一元化、利用者に対する直接補助制度などの提案
　　総合規制改革会議・地方分権推進会議の主張：道路建設や老人福祉に比重が大きくなるようなことも…、利用できるのに申し込まない人への対応、夜間・深夜勤務の場合の利用者負担
３案：第三の対案として上記（１）（２）案のどちらかではない案の検討
　厚労省が有識者を集めて検討を始めた：「社会連帯による次世代育成支援に向けて」（H15.8）
　 ☆　社会保障審議会児童部会→６月までに骨格づくりの予定→文科省とのすり合わせ
　　　　 →８月予算編成へ
　 ★　これまでは１案、２案しかなく議論が止まっていたが、そこで第３案としての「次世代育成」が浮上

子育て支援のための総合施設を・・・世論喚起の起爆剤に

業種転換による総合施設が広がれば幼保一元化の促進へ：保育所と幼稚園の文化の違いを融合するために、いきなり幼保一元化ではなく、総合施設を経由してから幼保一元化へ
　　 ※　総合施設の方が保育園、幼稚園よりたくさん補助金がもらえるなど施設転換の為の優遇措置も考えられている。
Ｈ１７年モデル事業→Ｈ１８年実施
　　幼保一元化

今後の方向は？

平成１６年度は公設公営保育所の運営費国庫負担金の一般財源化→地方自治体としては、公設民営化が促進される状況に

質疑応答

総合施設は新規の建物でなくてはいけないのか。既存の建物を総合施設かする条件とは

現在総合施設の議論がされているが、その中で総合施設の機能、サービス、等がまだこれからの議論となる。また利用の方法、利用対象者もこれから。審議会のメンバーで議論するが、それだけでは議論しつくさないので、厚生労働省が現場の声をヒアリングしながら、検討する予定。議論の様子はホームページに記載していく。

今市町村のアンケートは国の財源をどの程度あると推定して行っているのか。

市町村でも国がどれくらい財源として確保しているのかわかっていない。しかし、国だってそれでは市町村が困るのは分かってやっているのだから、これは「背水の陣」ではないか。次善の策としては消費税しかないのではないか。また介護保険制度を２０歳よりもらう、等も話し合われているが、年金離れのように介護保険ばなれが否めない。そのため、子ども保険を含めて考えて、若い世代の理解を得ることも重要。

「幼稚園の先生の方がよく研修している」（全保協ニュース）との発言があったが？
	幼稚園の先生は研修システムが構築されているが、まだ保育園ではそこまでない。そのため、総合施設を検討するに当たって、人材の研修システムも見直す必要がある。また、総合施設についても、その機会を捉えることも必要かも。

総合施設について

保育界１月にのっているが、私は総合施設を２１番目の施設ができたとはしたくない。総合施設を子育て界を大きく改革する起爆剤としたい。総合施設は厚生労働省ではなく、官房が考えたもの。これまで幼保一元化がなかなか進行しなかったのが、この総合施設で一気に加速するのではないか。
その意味で賢いやり方だなと思う。

過疎地では一般財源化・交付金化するとますます厳しくなるのでは？
	自分としては、次世代支援対策推進として上程した考えなのだが、財源としては社会保険としての徴収が有効だと考えるが、すべての人の了解が必要である。そのために、子育てを社会連帯として捉えて、国民全員に理解して貰うことが重要。最終的な財源として消費税の話もある。

次世代育成支援の行動計画の策定に当たって、エンゼルプランの時のようになるのではなだろうか。
	県レベルであれば保育協議会の会長であるひとかが参加するのであろうが、市町村レベルではそうはいかないので、ぜひ市町村の議論に加わって頂きたい。

国として次世代育成支援は、どの程度本気なのか？

厚労省としては、とても真剣であることは感じている。ただし、他のセクションとの調整については、はっきりしていない。今の状態で国民全員に子育て保険を導入すると保育園に対する風当たりが強くなるのではないか。そのため国民全体に子育てについて理解をしてもらうことが大切、そのためには子育て支援団体として一番大きい保育団体が、保育園の利益だけを考えずに、子育て支援全体を考えた意見を言っていくことが大切。

最後に

　「次世代法」はこれまでの少子化対策施策とは異なる点が多い。
　まず、民間企業に行動計画の策定義務を負わせるという、子育てに関する初めての国家計画であると言うこと。また、福祉業界ばかりでなく、関係機関を含めていわゆる「子育ての住環境を変えよう」ということである。
　社会連帯による次世代育成と言う言葉が用いられて、児童福祉施設だけでなく、子どもは「社会の宝」として地域ぐるみ、企業ぐるみで子育てを奨励しましょうという事だろう。

　総合施設の話は、「どのような形になるかは今後の議論次第」として全く情報は聞けなかった。ただ、研究会としてはただ幼稚園と保育園が合わさった様な２１番目の児童福祉施設が出来ただけ、という風にはしたくない。総合園への転換をせざるを得ないような措置・補助制度が生まれてくるかも知れない。
　その時、我々がどう判断するかは個々にかかってくるのではないだろうか。賢いやり方だなとは思うが、幼保一元化がこれで落ち着くのではと感じた。
　引き続き、情報をさぐる必要がある。

　次世代育成支援対策推進法の柱として、高齢者介護の三本柱（デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプ）を、育児に取り入れてみようという動きがある。そして財源を介護保険ならぬ子ども保険を適用し、国家負担を軽減しようとするもの。高齢者介護では成功したが、それがそのまま子育てに当てはまるかどうかはやや疑問である。
　あとは、国民全体に負担をかける子ども保険がどこまで理解されるかだろう。研究会としては児童福祉施設の団体として最大である保育団体が、国民に理解を求めることが有効であると言っている。もし理解が得られず、年金離れみたいなことになったら、やはりあとは消費税しかないのだろうか。

（県広委：永田）

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