【熊本県保育協会】令和7年人事院勧告および関連調査・報告書について

いつもお世話になっております。

8月7日、令和7年人事院勧告が国会および内閣に提出されましたので、お知らせいた
します。
本年度の勧告は、昨年度の月例給引上げ率（2.76％）を上回る内容となっており、こ
れを受けて、例年年末に発表される公定価格上に置き換えた場合の引き上げ率をもと
に、職員の処遇改善にしっかりとつながるよう、適切なご対応をお願いいたします。
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【給与勧告の主なポイント】
1.民間給与との較差：15,014円（3.62％）
　　→ これを解消するため、俸給表を引き上げ。
2.期末・勤勉手当（ボーナス）の引上げ：
　年間支給月数を4.60月から4.65月へ（＋0.05月）
　→ 民間の支給状況を踏まえ、期末手当・勤勉手当へ0.025月分ずつ均等に配分
3.通勤手当の見直し

詳細は下記リンクをご確認ください。
www.jinji.go.jp/seisaku/kankoku/archive/r7/r7_top.html

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【関連調査について】
現在、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所における職員の処遇改善に係
る実態調査」が市町村から届いているかと存じます。
この調査は、昨年度の人事院勧告による処遇改善が適切に実施されたかどうかを確認
するもので、提出期限は8月15日となっております。
また、今年度より導入された「ここdeサーチ」の入力も、提出期限は8月31日となっ
ています。
これらの報告作成には、昨年度の処遇改善実績報告書の作成が必要となります。

市町村よりまだ作成依頼の連絡がない場合は、各市町村の担当者へお問い合わせいた
だきますようお願いいたします。

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